仲介手数料無料のテクニック

民生・運輸部門で現在のエネルギー消費量を享受しながら、CO2の排出量を抑制する手段は見当たらない。
消費量そのものを、大幅に減らすことは困難だ。しかし、現実をあきらめるべきではない。
現在行われている政策を概観し、「できること」を探ってみる。現在の日本の政策は自主的措置が中心で、部分的に緩やかな規制措置が導入されている。

家庭生活の面では、家電製品のエネルギー効率の向上を進める政策が行われている。経西日本のある地方自治体の温暖化対策の担当者に取材をした。
そこでの推進計画では二○一○年で九○年比のCO2排出量の減少を見込む。だが、この担当者は「これらの削減目標には何の根拠もありません」と実情を打ち明けた。
「車や家庭のエネルギー消費に対する強い規制など地方自治体は行えません。東京都のように行政上の力もありません。
温暖化防止は国が頑張るべき問題でしょう」と本音を語る。この優遇措置に加え、自動車メーカーや消費者の環境志向の強まりによって、二○○三年六月までに低公害車の国内登録台数は五○○万台を突破。
二○○二年度からは、新車登録のうち五,六割を低公害車が占めた。国土交通省（以下、国交省）は二○一○年度までに啓発活動に力を入れている。
省エネガイドブック「「環のくらし」応援ＢＯＯＫ』を二八万部、婦人雑誌の付録として二○○三年の春に配った。省エネ生活の方法や「節約でどの程度のメリットがあるのか」、「家庭生活での気配りでどの程度のCO2が減るのか」を生活に根差した視点から書いたパンフレットだ。

運輸部門では、クリーンエネルギー車への転換、移動、物流面での自動車による移動手段からの転換（モーダルシフト）が国の方針として行われている。身近なものでは低公害車への自動車税の減免がある。
二○○一年から二年間の特例措置として導入され、排気ガス中の有害物質を七五％減らす車に対して行われるものだ。例えば一五○○ccの車の場合、年三万五○○○円の税が約半分になるが、燃費の悪い車や排気性能の悪い車には増税している。
圧縮天然ガス（CNG）車、電気自動車ハイブリッドカー、CO2排出の少ないガソリン車などが減税の対象だ。現在、制度の延長が検討されて地方自治の現場では、どのように温暖化対策を進めればよいのか、戸惑う声がある。
しかし、全国地球温暖化防止活動推進センターの中村裕事務局長は「できることはたくさんありますｐ渋滞対策、地域のエネルギー政策にからめて、CO2の削減も進められます」と語る。同センターが調査した各地の取り組みで、興味深い例を示してみる（注一）。
神奈川県鎌倉市は、ＪＲ東日本、地域の民間鉄道の江ノ島電鉄と協力し、パーク・アンド・ラィドという政策を試験的に行った。駅の周辺に駐車場を整備して、市民に電車を使一○○○万台の普及を目指す計画を立てたが、この目標は達成する可能性が高い。
同省の試算によれば、二○○一,○二年度の二年間で、低公害車の普及によって、二三万トン分の温室効果ガスの排出が減ったという。運輸部門のCO2排出量の急増からみれば微々たる効果だが、やらないよりはましだ。
また国交省は自動車から、船、電車など大量輸送が可能な移動手段への転換を進めている。このモーダルシフトの「アクションプラン」を二○○三年五月に策定した。
経産省は燃料電池実用化の研究プロジェクトを進めている。また、天然ガス自動車、電気自動車など、CO2排出の少ない車について、購入の補助制度を整備している。

購入金額の一部を肩代わりもらうことで、市の中心部への車の乗り入れを減らす試みだ。別の自動車規制策もある。
東京都武蔵野市は「ムーバス」と呼ばれる市民交通システムを導入した。一般バスの運行経路から外れた交通網の空白地域と巨大商業エリアの吉祥寺駅周辺を低公害の小型マイクロバスで結び、利便性の向上によって、自動車利用を減らそうとする対策だ。
欧州ではカーシェアリングという運動が始まった。共同で自動車を保有し、予約によって必要なときに借りるものだ。
ドイツで五万人、スイスで三万人など、大規模なネットワークが生まれている。日本でも東京都北区や三鷹市など、一部地域で実験がスタートした。
また、欧州では渋滞緩和のために、市内への車の乗り入れを規制し、ここ数十年の問に消えた路面電車を復活させる動きがある。自動車の負の側面が日本と同様に顕在化している各先進国では、公共交通機関の再評価が広がっている。
エネルギー分野では地域の冷暖房の供給システムを行政主導で統合し、エネルギーの使用の抑制と、受益者の経費削減を行った例が各地でみられる。屋上緑化も各地の自治体や国が、整備や義務化に前向きだ。
推進センターの中村氏は「地方自治体の強みは住民の要望を吸い上げ、機動的に対応ができることです。難しさにあきらめる前に、知恵を絞る余地は多くあります」と強調する。
単純な節約も、積み重ねれば無視できない効果がある。環境省は三人ひとりの温暖化対策」というパンフレットをまとめている。
冷房温度を一度高く暖房温度を一度下げる、週一百往復八キロの車の運転を控える、こまめに家電のスイッチを消し待機電力を九割減らす、シャワーの時間を百一分家族全員が減らすｌなど一○の節約方法が示されている。この活動を一億二○○○万人の日本国民全員が行えば、温室効果ガスは九○年比で二・八％減るという。
国民に温暖化の実態を知らせ、無駄なエネルギー消費を抑えるように訴えることは重要な意味を持つ。温暖化対策法では、各地域に啓発活動を行う地球温暖化防止活動推進員を置く制度を定めた。

二○○三年三月末時点で約三○○○人の推進員が全国で活動している。希望者に対し各都道府県の知事が指名するが、基本的には無給で、その活動の裁量は現場に任されている。
推進員の活動報告集をみると、その熱心さに感銘を受ける。北海道富良野市の自営業、家次敬介さんは小学校と協力し、自然エネルギーを使った料理を子供たちの前で行った。
ただ、実演のときに、太陽光で加熱するソーラークッキング塵も積もればこのような一連の行政の措置に加え、何が追加的にできるのか。もちろん、税などによってエネルギー価格を大幅に引き上げれば、民生・運輸部門のエネルギー消費量とCO2の排出は減るだろう。
だが、一九七三年の石油ショックのときと同様に、日本経済や国民生活へのダメージという負の側面もある。その手法の導入には慎重であるべきだ。
社会に大きな負担が加わることなく、民生・運輸部門のCO2排出量を減らせないのだろうか。専門家の意見を集めてみた。
の機械が作動せず、ピザ一枚を焼くのに半日かかったという。奈良県生駒市の会社員、速水直文さんは会社の都合で居住地が変わる転勤族だが、推進員に応募。
「どこでもエコ教室」と呼ばれる温暖化問題の出張講座を県内各地で行っている。熊本市の主婦、佐藤彩己子さんは、県内のイベントがあるごとに、燃料を節約しながら料理をする「エコクッキング」を実演。
その料理の間に温暖化問題の説明をする工夫をしている。こうした草の根の努力を眺めると、喜ばしい気持ちになる。
日本では温暖化問題に関心を持ち、自ら行動する意識のある市民が社会の中核にいる。

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